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新法や固定資産優遇措置の法律の運用で空き家対策が進んでいます

日本では過疎化が進み、最近、増えつつあるのが空き家です。空き家の場合、事件などに利用されるなどの防犯面の他、火災や不法投棄など、様々な危険性があると言われています。

空き家になる原因は、人それぞれだとは思いますが、その多くの家主は、出来る事なら解体したいと思っています。しかし、空き家を解体してしまった場合、なんと固定資産税が増額してしまうのです。

空き家を解体するだけでも、費用が必要な上、固定資産税が増えてしまうともなれば、拒否する人も多くなるはずです。そんな所に目を付けてできた法律が、空き家対策特別措置法です。

空き家対策特別措置法とは、法律により、各自治体の権限で空き家の所有者に対し、撤去や修繕を勧告、命令できることが規定された法律です。その上、命令に背けば、50万円以下の過料に処せられる上、強制撤去も可能になるといった内容になっています。

また、自治体からの撤去や修繕の指導を無視した場合、固定資産税などの住宅用地特例から除外されます。固定資産税などの住宅用地特例から除外をされると言う事は、現状では、家屋があれば、固定資産税を最大16に優遇されるとされた内容の事で、この特例から除外された場合、最悪、固定資産税が6倍にも跳ね上がってしまう事象が考えられるのです。

今までは、老朽化した空き家は、周りの人が心配をしていても、何も出来ませんでした。

でも、法律で空き家対策特別措置法が施行された事により、自治体の責任で空き家対策をする事が可能になったのです。今まで、無法状態であった空き家問題に、固定資産税優遇措置の除外に関する法律を施行する事で、対策の推進が可能になってきたと言えるのです。空き家の問題が、空き家対策特別措置法という法律によって、対策を行う事ができるようになったので、今後、危険な空き家が減っていく事を願いたいです。